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FAMトリップを旅行商品と発信につなげるポイント3選|旅マエ・旅ナカ・旅アトの進め方とフィリピン市場での注意点 

2026-10-28

ノウハウ

FAMトリップを旅行商品と発信につなげるポイント3選|旅マエ・旅ナカ・旅アトの進め方とフィリピン市場での注意点 

FAMトリップを旅行商品と発信につなげるポイント3選|旅マエ・旅ナカ・旅アトの進め方とフィリピン市場での注意点 

もらうFAMトリップは、自治体や観光事業者のインバウンド施策としてすっかり定着しました。都道府県が公開している委託事業の仕様書を見ても、FAMトリップは毎年のように登場します。

その一方で、「招いたものの、旅行商品は生まれなかった」「投稿は一度きりで終わってしまった」という声も少なくありません。こうした結果の多くは、当日の行程よりも前、つまり「誰を招き、何を持ち帰ってもらうか」を決める段階で左右されます。

この記事では、公的機関が公開している仕様書や事業報告書をもとに、FAMトリップの設計で注意したい点と、旅マエ・旅ナカ・旅アトにやることを順番に整理しました。後半では、フィリピン市場を対象にする場合のポイントと、AXIAが支援した事例も紹介します。

FAMトリップとは 招く相手によって目的と成果物が変わる

FAMトリップは「Familiarization Trip」の略です。近畿経済産業局は、

観光地の誘致を促進するため、ターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアー

と説明しています。下見招待旅行やモニターツアーと呼ばれることもありますが、実務では招く相手によって、期待する役割がかなり違ってきます。

FAMトリップで招くのは旅行会社・メディア・インフルエンサー

日本政府観光局(JNTO)が地方運輸局などと連携して行う広域連携プロモーション事業でも、招請事業はメディア招請、インフルエンサー招請、旅行会社招請の3つに分けて募集されています。

旅行会社を招く場合のゴールは、地域を組み込んだ旅行商品をつくってもらい、実際に販売してもらうことです。三重県がフランス企業の福利厚生旅行を誘致するために出した仕様書では、ツアー催行の決定権を持つ担当者を6社以上招き、県内に3泊4日程度滞在してもらったうえで、旅行商品の造成や販売につながるよう働きかけるところまでが業務に含まれています。

メディアやインフルエンサーを招く場合は、記事や投稿を通じて現地の人に地域を知ってもらうことが目的です。成果物は旅行商品ではなくコンテンツなので、何を、どの媒体で、いつまでに発信してもらうのかを事前に決めておかないと、効果を確かめることもできません。

FAMトリップとモニターツアーの違い

FAMトリップとモニターツアーは同じ意味で使われることもありますが、目的によって使い分けている例もあります。

招く相手(旅行会社・メディア・インフルエンサー)ごとのFAMトリップのゴール・成果物・事前に決めること一覧

近畿運輸局が2024年度に行った関西広域周遊バスツアーの実証事業では、通訳案内士や在日外国人が参加するモニターツアーで旅行者に近い目線の満足度を確かめ、旅行会社やランドオペレーター、メディア、インフルエンサーを招くFAMトリップでは、旅行事業者のプロの目線で各コンテンツを検証していました。

「旅行者が楽しめるか」と「旅行会社が商品として売れるか」は、似ているようで別の問いです。どちらを確かめたいのかを先に決めておくと、招く相手も、帰国後に聞くことも自然と決まってきます。

自治体がFAMトリップを実施する2つの方法

自治体がFAMトリップを行う方法は、民間事業者に業務を委託する形と、国やJNTOの事業に地域として参加する形の大きく2つです。どちらを選ぶかで、予算の出どころも、地域側で決められる範囲も変わります。

委託事業としてFAMトリップを発注する

委託事業として発注するなら、仕様書にどこまで書き込むかで成果が変わります。先ほどの三重県の仕様書では、全国通訳案内士相当の技能を持つ人の同行、行程中の意見聴取、実施後のアンケート、そしてアンケート結果を各コンテンツの提供者へフィードバックすることまでが求められていました。

福岡県が韓国のサイクリスト誘客事業で公開した質問への回答も参考になります。旅行会社への金銭的な補助や、参加者へのクーポン配布はできないとしたうえで、FAMトリップで制作するダイジェスト動画は県のプロモーションに使う可能性があると答えています。

撮影した写真や動画をどこまで二次利用できるかを発注の段階で決めておけば、事業が終わった後も使える素材が地域に残ります。

JNTOの事業を活用してFAMトリップを行う

もう一つの方法が、JNTOの広域連携プロモーション事業に地域として提案する形です。北海道運輸局が公開した令和7年度の募集要領では、応募した地域の費用負担は原則としてなく、公示や契約、実施はJNTOが行うとされています。予算が限られている自治体にとっては使いやすい仕組みです。

ただし、対象市場には注意が必要です。同じ募集要領で招請事業の対象に挙げられていたのは、韓国、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアで、フィリピンは入っていませんでした。

対象市場は地域や年度によって変わるため、各地方運輸局の要領で確認しておきましょう。狙いたい市場が対象外なら、自治体の単独事業や民間事業者との連携で進めることになります。

FAMトリップの設計で注意したい3つのポイント

招いた相手が帰国後に動いてくれるかどうかは、行程表をつくる段階でかなり見えてきます。ここでは、公的機関の報告書や仕様書から読み取れる注意点を3つ紹介します。

受け入れ体制が整っていない場所はFAMトリップの行程に入れない

近畿運輸局の実証事業では、奈良県で行ったFAMトリップについて、現地の受け入れ体制が十分でなかったことから、商品化は難しいという結論になっています。景色や文化に魅力があっても、団体を受け入れられる人数や外国語での案内、キャッシュレス決済に対応できなければ、旅行会社は商品に組み込めません。

福井県の令和8年度のタイ向け観光営業代行業務の仕様書でも、県内事業者にインバウンド客の受け入れが可能かどうかを確認することが求められています。行程を組む前に、訪問先ごとに受け入れ条件を確かめておくと、FAMトリップ後の商品化がぐっと進めやすくなります。

FAMトリップの行程は詰め込みすぎず、地域の事業者と話す時間を残す

見せたい場所が多いほど行程は詰まりがちですが、参加者の声を見ると、むしろゆとりが求められています。近畿運輸局の実証事業で兵庫県のFAMトリップに参加した人からは、地域の関係者と話す機会を増やせばビジネスにつながるヒントが広がるという意見や、買い物の時間がなかったという声が寄せられました。

近畿経済産業局がタイの旅行会社を招いたFAMトリップでも、最終日に地元の観光関係者との交流会が組まれていました。現地で手配を担う相手の顔が見えることは、旅行会社が商品化を判断するうえでの材料になります。

FAMトリップに招く相手は送客実績と発信実績で選ぶ

誰を招くかも結果を大きく左右します。近畿経済産業局は、タイ旅行代理店協会のネットワークを通じて、日本への送客実績が豊富で、タイのビジネス団体客のニーズをよく知る有力な旅行会社3社を招いていました。

インフルエンサーの場合は、フォロワー数だけで決めないことがポイントです。近畿運輸局の実証事業では、フォロワーの国や地域、投稿に使う言語、観光分野での過去の実績、取材する地域をこれまでに投稿していないかといった点を選定理由として挙げていました。

FAMトリップの旅マエ・旅ナカ・旅アトにやること

FAMトリップは、当日と同じくらい事前の準備と事後の振り返りが重要です。全体の流れを図にまとめたうえで、段階ごとにやることを見ていきます。

旅マエ:FAMトリップの招請先選定と発信条件のすり合わせ

旅マエに済ませておきたいのは、招請先の選定、訪問先の受け入れ確認、そして発信条件のすり合わせです。メディアやインフルエンサーを招く場合、2023年10月1日から景品表示法に基づくステルスマーケティング規制が始まっているため、投稿に広告であることが分かる表記を入れてもらうよう取り決めておきます。

近畿運輸局の手ぶら観光の実証事業の検討会でも、インフルエンサーには背景や目的を伝えたうえで、原則としてPR目的であることを明示してもらう必要があると指摘されていました。

食事の制限や宗教上の配慮も、事前に聞いておきたい項目です。関西広域周遊バスツアーの実証事業のモニターツアーでは、参加者ごとに食事制限の内容が違い、当日に対応しきれない場面があったことから、申し込みの段階で確認する大切さが報告されています。

旅ナカ:FAMトリップの行程中に意見を聞き、記録を残す

当日は、案内して終わりにせず、参加者の反応をその場で聞き取るようにしましょう。三重県の仕様書が行程中の意見聴取を求めているのも、帰国後のアンケートだけでは細かな反応を拾いきれないからだと考えられます。

予定どおりに進まないことも想定しておきます。近畿運輸局が香港のインフルエンサーを招いて行ったFAMトリップでは、初日に手荷物配送サービスの申し込み手続きに時間がかかり、予定していた訪問先の一部を回れませんでした。行程には余白を持たせ、撮影できるかどうかも訪問先ごとに確認しておくと安心です。

旅アト:FAMトリップのアンケートと発信結果を次に活かす

旅アトは、アンケートの回収と発信結果の確認を行います。近畿運輸局の実証事業では、商品化した場合の価格帯や課題点まで参加した旅行会社に尋ねており、その結果が商品づくりの検討材料になっていました。

三重県の仕様書のように、アンケート結果を受け入れ事業者に戻すところまで行えば、地域全体の受け入れ体制の改善にもつながります。

発信の効果は、数字で残しておきましょう。関西広域周遊バスツアーの事業では、2025年3月3日時点で紹介ページのページビューが3,948回、新規ユーザー数が2,069名となり、流入元の1位はSNSでの有料プロモーションでした。

手ぶら観光の事業で香港のインフルエンサーが公開したInstagramのリール動画も、2025年3月末時点で17.9万回再生されています。こうした数字は、次年度の予算を確保するときの根拠にもなります。

FAMトリップの進め方3段階(旅マエ・旅ナカ・旅アト):目的決定から受入・振り返りまでの10ステップ

フィリピン市場でFAMトリップを行うときのポイント

JNTOの推計によると、2026年1〜9月の訪日フィリピン人は60万1,300人で、前年同期比1.7%増でした。

一方、9月単月は4万2,800人で前年同月比17.1%減となっており、JNTOは大型クルーズ船の寄港がなかったことや、航空便数の減少、航空券価格の上昇を理由に挙げています。需要は底堅いものの、移動コストの影響を受けやすい市場であることも踏まえておきたいところです。

フィリピン市場向けFAMトリップの3つのチェックポイント:招く相手(社員旅行・インセンティブ)、受け入れ体制(英語・食)、ビザ手続き

フィリピンの旅行会社を招くFAMトリップは社員旅行の需要に注目

JNTOマニラ事務所は、フィリピンでは社員旅行が人気であるとして、インセンティブツアーを扱う旅行会社にツアーの造成や販売に必要な情報を提供しています。団体で動く社員旅行は、受け入れ体制さえ整っていれば地方にも送客しやすいため、旅行会社を招くFAMトリップでは有力な切り口になります。

同事務所によると、受け入れの言語対応は英語で問題がなく、食のタブーも少ないそうです。季節ごとの自然風景や食、カトリック関連など、フィリピンの人々の関心に合う観光コンテンツが日本には多く、日本各地を訪れたいというニーズも増えているとしています。

フィリピン人インフルエンサーを招くFAMトリップはビザから日程を逆算

フィリピンは短期滞在の査証免除の対象国に含まれていないため、FAMトリップの日程はビザの取得期間から逆算して決めます。外務省のJAPAN eVISAは、フィリピンに住むフィリピン国籍の方の場合、指定旅行会社が催行するパッケージツアーの参加者が対象で、交付される電子査証の滞在期間は15日です。

そのため、個別に招くインフルエンサーやメディアは、従来の方法で査証を申請するケースが多いと考えられます。外務省は、日本国内の招へい人が準備する書類が必要な場合があり、申請人本人の書類と一緒に提出するため前もって送付するよう案内しています。

招待状や行程表を用意する時間も含めて、余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。

FAMトリップの手法を活かした事例:医療法人歯科ハミール様

ここで、AXIAがフィリピン人インフルエンサーの起用を支援した事例を紹介します。訪日旅行者ではなく日本で暮らすフィリピン人に向けた施策ですが、インフルエンサーに施設を訪れて体験してもらい、その様子を本人のSNSで発信してもらうという進め方は、インフルエンサーを招くFAMトリップと同じです。

フィリピン人インフルエンサー6名の来院による在日フィリピン人向けPR事例(課題・実施内容・TikTok10万回以上再生等の反響)

施策の背景:在日フィリピン人に医院を知ってもらいたい

東京都・愛知県で歯科医院を展開する医療法人歯科ハミール様は、日本で暮らすフィリピン人に医院を知ってもらい、受診先の候補にしてもらうことを目指していました。日本で歯科を受診した経験がない方にとっては、診療の流れや院内の雰囲気が分からないことが、受診をためらう理由になりやすいからです。

AXIAにご依頼いただいた理由は、同じコミュニティとつながりのあるインフルエンサーに実際に来院してもらい、本人の視点で体験を伝えてもらえる点でした。広告よりも院内の雰囲気や受診のイメージが具体的に伝わること、そしてインフルエンサーの選定から来院の調整、投稿までをまとめて任せられることにも期待されていました。

一方で、依頼の前には、投稿がどれくらいの人に届き、問い合わせや来院につながるのかという点や、医院や診療内容が正しく伝わるか、意図と違う表現にならないかを気にされていました。

実施内容:フィリピン人インフルエンサー6名が来院し、SNSで発信

施策では、フィリピン人インフルエンサー6名に高田馬場歯科・矯正歯科へ来院してもらい、受診した体験をそれぞれのFacebookとTikTokで発信してもらいました。

文章や写真だけでは伝わりにくい院内の雰囲気や受診時の印象を、本人のフォロワーに届けることが狙いです。インフルエンサーの選定から来院日程の調整、投稿までの進行はAXIA Promotion & Trading Philippines Corporationが担当しました。

実施後の反響:TikTok投稿が約1週間で10万回以上再生

投稿のうちTikTokの1件は、約1週間で再生回数10万回以上、いいね2,000件、保存100件の反応を得ました。医院によると、投稿を見て診療内容や予約方法を調べる方が生まれ、実際の来院にもつながっています。

複数のインフルエンサーに投稿してもらったことで、それぞれ異なるフォロワー層との接点ができたことも、医院が挙げた手応えの一つです。

歯科医院に来院しSNSで体験を発信するフィリピン人インフルエンサーの様子(「Dental Day dito sa Japan」などの投稿画面)

医院は今後、受診前に知りたい情報を盛り込んだ投稿企画や、投稿後の問い合わせ状況の振り返りも組み合わせ、来院につながる施策に発展させたいと話しています。

旅マエのすり合わせから旅アトの振り返りまでを一続きで考える点は、FAMトリップの設計と同じです。施策の詳細は、実績記事でご覧いただけます。

▼ ハミール歯科の施策後のインタビュー記事
https://axia-philippines.com/achievement/hamille-dental-interview

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フィリピン進出についてはAXIA Promotion & Trading Philippines Corporationへお問い合わせください

FAMトリップは、招く相手と持ち帰ってもらうものを最初に決め、旅マエの準備から旅アトの振り返りまでを一つの施策として組み立てることで、旅行商品や継続的な発信といった成果につながります。フィリピン市場が対象であれば、ビザの手続きや現地の旅行会社、インフルエンサーとのつながりなど、日本側だけでは用意しにくい準備も少なくありません。

AXIA Promotion & Trading Philippines Corporationは、フィリピン現地での市場調査や現地視察、テストマーケティング、営業代行、インフルエンサーマーケティングなどを通じて、日本企業のフィリピン進出を支援しています。訪日フィリピン人に向けたインバウンドサポートとして、フィリピン人インフルエンサーの選定や交渉、英語・タガログ語でのSNS運用にも対応しています。

フィリピン進出や、フィリピンの方に向けたプロモーションをご検討の際は、AXIA Philippinesまでお気軽にお問い合わせください。

インバウンドサポート:
https://axia-philippines.com/solutions/inboundsupport


出典

近畿経済産業局「タイ旅行会社を招へいした若狭路ファムトリップを実施します」(2024年11月21日)

https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/famtrip/fam_trip_press.pdf

北海道運輸局「令和7年度 JNTO広域連携プロモーション事業(北海道)募集要領」

https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000343777.pdf

三重県「令和8年度フランスからの福利厚生旅行誘致促進委託業務 業務仕様書」

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001253410.pdf

福岡県「令和7年度『韓国からのサイクリスト誘客促進事業』業務 質問に対する回答」

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/255567.pdf

福井県「令和8年度タイにおける観光営業代行業務委託 仕様書」

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kokusai/thai-eigyoudaikou_d/fil/siyousho.pdf

近畿運輸局「関西広域周遊バスツアーの商品化に向けた実証事業 事業報告書」(2025年3月14日)

https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000373288.pdf

近畿運輸局「関西の『手ぶら観光』推進にかかる旅行者ニーズ把握及びモデルケース構築に向けた実証事業 事業実施報告書」

https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000348547.pdf

消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2026年9月推計値)」(2026年10月21日)

https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20261021_1615-1.pdf

日本政府観光局(JNTO)「マニラ事務所」

https://www.jnto.go.jp/about-us/overseas-network/manila.html

外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

外務省「JAPAN eVISA(電子査証)の運用開始について」(令和8年5月15日)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/visaonline.html

外務省「申請についての留意事項」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/ryui.html

AXIA Promotion & Trading Philippines Corporation「フィリピン人インフルエンサーマーケティング|【医療法人歯科ハミール 様】在日フィリピン人に向けた歯科医院のSNSプロモーション事例」

https://axia-philippines.com/achievement/hamille-dental-interview

AXIA Promotion & Trading Philippines Corporation「インバウンドサポート」

https://axia-philippines.com/solutions/inboundsupport

執筆者

金田 大樹

鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅~大手の調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。フィリピン市場の成長を受けて、「AXIA Promotion & Trading Philippines Corporation」を立ち上げ。上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。

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