ノウハウ
インバウンド補助金の活用ガイド | 国と東京都の主要制度・選び方・申請の流れ
訪日外国人の受け入れを強化したいと考えたとき、多言語対応やキャッシュレス決済、予約システムの導入など、やるべきことは次々に出てきます。ただ、すべてを自己資金でまかなうのは中小企業にとって簡単ではありません。そこで検討したいのが、国や自治体が用意しているインバウンド関連の補助金です。
本記事では、2026年度に活用できる主なインバウンド補助金を、観光庁・中小企業庁・東京都などの公式資料をもとに整理しました。制度の選び方から申請の流れ、つまずきやすい注意点まで順に解説しますので、自社に合う制度を探す際の参考にしてください。
インバウンド補助金が注目される背景
インバウンド補助金への関心が高まっている背景には、訪日市場の拡大があります。国の観光政策も新たな計画のもとで動き始めており、受け入れ体制の整備を後押しする流れは今後も続くと考えられます。
訪日客4,268万人・消費額9.5兆円、インバウンド補助金の需要が高まる背景
日本政府観光局（JNTO）の確定値によると、2025年の訪日外客数は42,683,301人で、前年から15.8％増え、初めて4,000万人を超えました。
観光庁の「インバウンド消費動向調査 2025年 年次報告書」では、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円、一般客の一人当たり旅行支出は22万8,782円とされています。
2026年に入ってからは伸びが落ち着いており、JNTOの推計値では1〜9月の累計が3,073万人と、前年同期を2.9％下回りました。9月単月は310万人（前年同月比5.0％減）で、JNTOは航空券価格の上昇や減便、台風による欠航などを要因に挙げています。
とはいえ、年間3,000万人を超える規模の旅行者が訪れている状況に変わりはありません。外国語での案内が十分でない、決済手段が限られている、人手が足りず対応しきれないといった課題を抱えたままでは、この需要を売上に結びつけることは難しいでしょう。
第5次観光立国推進基本計画とインバウンド補助金の方向性
2026年3月27日には、2026年度から2030年度までを期間とする第5次観光立国推進基本計画が閣議決定されました。観光を「戦略産業」と位置づけ、「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を施策の方向性に掲げています。2030年に訪日客6,000万人・消費額15兆円という目標は据え置かれました。
補助金の多くはこうした国の方針に沿って設計されているため、計画の方向性を押さえておくと、申請書で事業の意義を説明しやすくなります。
インバウンド補助金の全体像と3つの分類
インバウンド対策に使える補助金は、実施主体と目的によって大きく3つに分けられます。名称に「インバウンド」と入っていない制度でも、取り組み内容によっては対象になる点がポイントです。
観光庁のインバウンド補助金は地域一体での整備が中心
観光庁の補助金は、個別の店舗よりも観光地全体の受け入れ環境を整える取り組みを重視しています。自治体やDMO（観光地域づくり法人）が中心となり、地域の事業者と連携して申請する形が基本です。
中小企業庁の補助金もインバウンド補助金として活用できる
IT導入や省力化、販路開拓を支援する中小企業庁の補助金は、観光業に限らず幅広い業種が単独で申請できます。多言語対応の予約システムや、人手不足を補う機器の導入など、インバウンド対応と重なる取り組みは少なくありません。
自治体のインバウンド補助金は1社単独でも使いやすい
都道府県や市区町村が独自に設けている補助金は、地域内の宿泊施設や飲食店などが1社単独単位で申請しやすいのが特徴です。内容や時期は自治体ごとに異なるため、所在地の自治体や観光協会のサイトを確認しましょう。
2026年度のインバウンド補助金一覧【観光庁・中小企業庁・東京都】
制度名（実施機関） | 主な対象 | インバウンド対応での主な使い道 | 補助率 | 補助上限額 | 公募状況 | 公式ページ |
オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業（観光庁） | 自治体、DMO、民間事業者など | 観光情報の多言語発信、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済環境の整備など | 地域一体型2/3、一般型1/2 | 地域一体型2億円、一般型5,000万円 | 2026年度は終了（二次公募は7月17日締切） | |
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁） | 観光施設・観光地の店舗の運営者、医療機関、自治体など | 多言語での情報発信、医療機関の多言語化・キャッシュレス決済の導入など | 1/2（区分により2/3） | 区分により異なる | 受付中（2027年1月29日まで。予算がなくなり次第終了） | |
観光地・観光産業における省力化投資補助事業（観光庁） | 宿泊事業者 | 自動チェックイン機、予約管理システム、清掃・配膳ロボットの導入など | 1/2 | 1,000万円 | 2026年5月29日締切 | |
観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（観光庁） | 自治体、DMO、民間事業者など | インバウンド向けの観光コンテンツの造成 | 1/2（一部定額） | 類型ごとに設定 | 2026年度は終了 | |
MICE施設の受入環境整備事業（観光庁） | 国際会議の開催実績がある会議場施設などの所有者・運営管理者 | 国際会議などを誘致するための施設の受入環境整備 | 1/2 | 2,000万円 | 二次公募受付中（2026年10月30日15時まで） | |
文化施設によるインバウンド振興支援事業（文化庁） | 劇場・音楽堂、博物館などの設置者・管理者 | 施設の多言語化、外国人観光客向けの便益施設の整備・改修 | 1/2 | 区分により500万〜3,000万円 | 2026年度は終了 | https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/cultural_facilities/index.html |
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者 | 多言語に対応した予約管理システムなどITツールの導入 | 1/2（条件により2/3） | 450万円 | 年度内に複数回の締切あり | |
中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型（中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者 | カタログに登録された省力化製品の導入 | 1/2 | 500万〜1,000万円（大幅賃上げで最大1,500万円） | 随時受付 | |
小規模事業者持続化補助金 第20回（中小企業庁） | 小規模事業者 | 外国語のチラシ・パンフレットの制作など販路開拓 | 2/3（一部3/4） | 50万円（特例で最大250万円） | 2026年11月5日〜12月15日 | |
インバウンド対応力強化支援事業補助金（東京都・東京観光財団） | 都内の宿泊施設、飲食店、小売店など | ホームページなどの多言語化、キャッシュレス機器、Wi-Fiの導入など | 1/2（多言語対応は2/3） | 1施設300万円（グループ1,000万円） | 受付中（2027年3月31日まで。予算額に達し次第終了） |
観光庁のインバウンド補助金「観光地の面的受入環境整備促進事業」
2026年度、観光庁はこれまで細かく分かれていた受入環境整備のハード補助を一本化しました。従来の「インバウンド受入環境整備高度化事業」なども、この事業に統合されています。
類型は2つあり、自治体やDMOが地域の関係者と協議の場を設けて進める「地域一体型」は補助率2/3・上限2億円、民間事業者なども申請できる「一般型」は補助率1/2・上限5,000万円です。補助対象の例には、観光情報の多言語発信、無料Wi-Fiの整備、キャッシュレス決済環境の整備、手ぶら観光サービスなど、インバウンド対応に直結する項目が並びます。
2026年度は、交付決定前でも届出をすれば事業に着手できる「事前着手制度」が新設されました。2026年度は一次公募（2月25日〜5月29日）と二次公募（6月1日〜7月17日）が行われ、いずれも受付を終えています。来年度以降の申請を考えているなら、地域の自治体や地方運輸局に早めに相談しておくとよいでしょう。
インバウンド対応のシステム導入に使えるデジタル化・AI導入補助金2026
2026年から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者が、AIを含むITツールを導入する費用を支援する制度です。
通常枠の補助率は1/2で、補助額はITツールが対応する業務プロセスの数に応じて5万円から450万円までとなっています。最低賃金近くで雇用している従業員が一定割合以上いる事業者は、補助率が2/3になります。
ソフトウェアの購入費だけでなく、クラウド利用料も最大2年分が対象です。多言語に対応した予約管理システムや顧客管理ツールの導入を検討している事業者には、使いやすい制度といえます。
申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して行う仕組みです。締切は年度内に複数回設けられているため、公式サイトで次回の締切日を確認してください。
インバウンド対応の人手不足に使える中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業が、あらかじめカタログに登録された省力化製品を導入する際に使える補助金です。
補助率は1/2で、上限額は従業員5人までが500万円、6〜20人が750万円、21人以上が1,000万円です。大幅な賃上げを行う場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円まで引き上げられます。経済産業省の資料では、旅館で清掃ロボットを導入した活用例も紹介されています。
外国語対応ができるスタッフの確保が難しい現場では、清掃や受付まわりの作業を機器に任せ、人は接客に集中するという考え方も有効です。カタログ注文型は随時申請を受け付けています。
飲食店などのインバウンド対策に使える小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む際の費用を補助する制度です。補助上限は50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例の対象になると最大200万円が上乗せされます。補助率は2/3で、賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は3/4です。
第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日まで、商工会・商工会議所への事業支援計画書の発行依頼は12月4日までとなっています。外国語のチラシやパンフレット制作など、小規模なインバウンド対策の第一歩として検討しやすい制度です。
ただし、ウェブサイト関連費には独自の上限などのルールがあるため、多言語サイトの制作を中心に考えている場合は公募要領で必ず確認してください。
東京都のインバウンド補助金「インバウンド対応力強化支援事業補助金」
東京都と東京観光財団が実施する、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス・観光タクシー事業者などを対象とした補助金です。補助率は1/2ですが、多言語対応に関する事業は2/3に引き上げられます。上限額は1施設・店舗あたり300万円（防犯カメラは90万円）、中小企業団体や事業者グループは1,000万円です。
対象となる取り組みには、施設案内やホームページの多言語化、外国人向けグルメサイトへの登録、キャッシュレス機器の導入、手荷物預かり設備の設置などが含まれます。募集期間は2027年3月31日までですが、予算額に達した時点で受付は終了します。
目的別に見るインバウンド補助金の選び方
どの補助金を選ぶべきかは、自社が抱えている課題によって変わります。まずは課題を一つに絞り込み、それに合う制度を探すのが近道です。
複数のインバウンド補助金を併用するときの考え方
課題が複数ある場合は、取り組みごとに制度を使い分けることも考えられます。注意したいのは、同じ経費に対して国の補助金を重ねて受けられない点です。観光庁の資料でも、同一内容の事業で国の他制度と重複することは補助金適正化法上認められないと明記されています。一方で、都道府県や市町村の補助と組み合わせることは問題ないとされています。
たとえば、予約システムはデジタル化・AI導入補助金、店内の多言語案内は自治体の補助金というように、対象経費をはっきり分けて計画を立てることが大切です。
インバウンド補助金の申請の流れと注意点
補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。手続きの順番を誤ると、採択されても補助の対象外になることがあるため、全体の流れを把握してから準備を始めましょう。
多言語対応といっても、英語のメニューを用意するだけで十分な国
インバウンド補助金の申請に必要なGビズIDプライムは早めに取得
国の補助金の多くは、電子申請システム「jGrants」から申請します。利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。厚生労働省の案内によると、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日、印鑑証明書などを郵送する書類申請の場合は原則2週間かかります。
郵送で申請する場合は特に、公募が始まってからでは間に合わない恐れがあるため、補助金の活用を考え始めた段階で取得しておくと安心です。
インバウンド補助金は交付決定前の発注・購入が原則対象外
補助金でもっとも注意したいのが、着手のタイミングです。東京観光財団の補助金でも、交付決定後に開始される事業が対象で、事前に購入・設置したものは対象にならないと明記されています。観光庁の事業のように事前着手制度を設けている例もありますが、その場合も届出が受理される前の経費は対象外です。
また、補助金は事業が終わり、実績報告が認められてから支払われるのが基本です。いったんは全額を自社で立て替えることになるため、資金繰りもあわせて計画しておきましょう。
インバウンド補助金の申請書は課題と成果指標を具体的に書く
採択の可否は、申請書の内容で決まります。観光庁の審査の観点を見ると、地域の現状や課題を把握できているか、その課題を解決するために必要な取り組みになっているか、実施体制は適切か、具体性と計画性があり十分な効果が期待できるか、といった点が挙げられています。あわせて、自社サービスの展開そのものが目的になっていないかも確認されます。
成果指標の立て方にも注意が必要です。観光庁は、観光客の総合満足度や観光消費額のような指標は多くの要素に左右されるため、設定する値として必ずしも合理的とはいえない場合があると説明しています。たとえば、多言語の案内板を設置するのであれば、どの場所で、どのような困りごとが起きていて、設置後に何がどれだけ変わるのかを数字で示すほうが伝わりやすくなります。
この考え方は、他の補助金の申請書を作る際にも参考になります。「外国人客を増やしたい」という漠然とした目標から一歩踏み込み、課題と取り組み、成果を一本の筋でつなげて説明することを意識しましょう。
インバウンド補助金の申請手続きは代行が認められていない
東京観光財団は、代行申請を受け付けておらず、発注予定先の企業が申請書類の作成や相見積書の取得まで代行した場合は交付対象にならないとしています。代行申請を持ちかけて手数料をだまし取る事案も発生しているとして、注意を呼びかけています。申請書類は、事業者自身が内容を理解したうえで作成することが前提です。
インバウンド補助金で整えた体制を集客につなげる
補助金で受け入れ体制を整えても、それだけで訪日客が増えるわけではありません。整えた環境を売上につなげるには、どの国・地域の旅行者に来てほしいのかを決め、その相手に届く形で情報を発信することが欠かせません。
インバウンド補助金で整えた体制を訪日フィリピン人の集客に生かす
JNTOの確定値によると、2025年の訪日フィリピン人は885,023人で、前年から8.1％増えました。観光庁の年次報告書では、2025年の訪日フィリピン人の旅行消費額は1,633億円（前年比8.2％増）、一人当たり旅行支出は18.8万円とされています。訪日客全体が前年を下回っている2026年も、1〜9月の累計は60.1万人と前年同期を1.7％上回っています（JNTO推計値）。
多言語対応といっても、英語のメニューを用意するだけで十分な国もあれば、母国語での発信やSNSでの口コミが来店のきっかけになる国もあります。補助金で整える多言語ツールの言語や内容も、ターゲットとする国に合わせて選ぶことで、投資の効果を高めやすくなるのではないでしょうか。
ターゲット国を絞るとインバウンド補助金の投資効果が高まる
先に触れたとおり、補助金の申請書では取り組みの成果を具体的に示すことが求められます。ターゲット国の旅行者がどのような手段で情報を集め、旅行先で何にお金を使っているのかを把握できていれば、整備する内容にも、見込む成果にも根拠を持たせやすくなります。受け入れ体制の整備と海外への情報発信を切り離さず、一つの計画として考えることが、補助金を使った投資を集客につなげる近道といえるでしょう。
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フィリピン進出についてはAXIA Promotion & Trading Philippines Corporationへ問い合わせてください
AXIA Promotion & Trading Philippines Corporationは、日本企業のフィリピン進出を支援しています。あわせて、フィリピン人インフルエンサーを活用したPRや、英語・タガログ語でのSNS運用など、訪日フィリピン人の集客につながるインバウンドサポートも提供しています。
補助金を活用して受け入れ体制を整えた後、フィリピン市場に向けた発信や、将来的な現地展開まで見据えている企業様は、ぜひAXIA Promotion & Trading Philippines Corporationへお気軽にお問い合わせください。
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サービス一覧：https://axia-philippines.com/solutions/
出典
- 日本政府観光局（JNTO）「2025年 国籍別/目的別 訪日外客数（確定値）」 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20260819_1615-6.pdf
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年9月推計値）」 https://www.jnto.go.jp/news/press/20261021_monthly.html
- 日本政府観光局（JNTO）「2026年9月 訪日外客数（推計値）」 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20261021_1615-1.pdf
- 観光庁「観光庁長官定例会見配付資料（令和8年1月21日）」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001977928.pdf
- 観光庁「訪日外国人の消費動向 インバウンド消費動向調査結果及び分析 2025年 年次報告書」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002003329.pdf
- 観光庁「観光立国推進基本計画」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html
- 観光庁「『観光立国推進基本計画』を閣議決定」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00077.html
- 共同通信（熊本日日新聞掲載）「観光公害対策100地域に倍増 30年、訪日6千万人目標を堅持」 https://kumanichi.com/articles/1973767
- 観光庁「令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」説明資料 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001992714.pdf
- 観光庁「令和8年度『オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業』公募」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00057.html
- 観光庁「令和7年度補正予算事業『地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業』の公募を開始します」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00055.html
- 観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業 応募要領」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001979487.pdf
- 観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」公募 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00042.html
- 観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」公募要領（補助事業者向け） https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001973886.pdf
- 観光庁「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」特設サイト https://juyobunsan.go.jp/
- 観光庁「MICE施設の受入環境整備事業」二次公募 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00053.html
- 文化庁「文化施設によるインバウンド振興支援事業 募集案内【R8.6.8版】」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/shien/cultural_facilities/pdf/94391301_01.pdf
- 中小企業庁「『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf
- 経済産業省「エッセンシャルサービス省力化補助金の概要」（参考資料1：中小企業省力化投資補助金） https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/maintaining_local_life/pdf/004_s01_00.pdf
- 大阪府「支援策一覧（R8.8.12時点）」（中小企業省力化投資補助金の補助上限額） https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/128068/r80812_shiensaku.pdf
- 中小企業基盤整備機構 J-Net21「『持続化補助金＜一般型・通常枠＞』第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日」 https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zxd4.html
- 公益財団法人東京観光財団「インバウンド対応力強化支援事業補助金」 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
- 厚生労働省「GビズIDの取得について」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/gbiz
執筆者
金田 大樹
鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅～大手の調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。フィリピン市場の成長を受けて、「AXIA Promotion & Trading Philippines Corporation」を立ち上げ。上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。
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